建築物石綿含有建材調査者とは
解体・改修工事の前に必須となったアスベスト事前調査の専門資格

1. 一般・特定・一戸建ての3つの区分

調査できる建物の規模によって資格が3つの区分に分かれています。

• 一般建築物石綿含有建材調査者:ビルやマンション、工場、一般住宅など、すべての建築物の
  事前調査を行うことができる標準的な資格です。
  実務において最も需要が高く、基本となる区分です。
• 特定建築物石綿含有建材調査者:一般調査者の業務に加え、実地研修等の追加カリキュラムを
  修了した者が取得できる上位資格です。
  大規模なアスベスト除去工事等においてより高度な知識を有するとみなされます。
• 一戸建て等石綿含有建材調査者:戸建て住宅や共同住宅の住戸内部など、小規模な住宅系の調査に
  限定された資格です。
  工務店やリフォーム業者が自社の業務のために取得するケースが多いです。

2. 資格創設と義務化の背景（なぜ今必要なのか）

法改正により、建設業界の常識が大きく変わりました。

• 不十分な調査による飛散事故の多発:以前は資格がなくても事前調査を行えたため、知識不足から
  アスベストを見落としたまま解体工事を行い、近隣住民や作業員に粉じんを飛散させる事故が後を
  絶ちませんでした。
• 専門家による義務化:これを重く見た国は法律を改正し、事前調査を「国が定めた講習を修了した
  専門家（＝石綿含有建材調査者）」に限定すること（有資格者による事前調査の完全義務化）を
  決定しました。

3. 調査者の主な業務内容（事前調査の流れ）

工事着工前に、建物の隠れたリスクを洗い出します。

• 書面調査（図面確認）:建物の設計図書（竣工図、仕上げ表など）を確認し、いつ建てられたか
  （石綿使用禁止前か後か）、石綿が含まれている可能性のある建材（吹付け材、スレート波板、
  ケイカル板など）がどこに使われているかを推測します。
• 現地調査（目視確認とサンプリング）:実際に現場へ赴き、図面と相違がないかを目視で
  確認します。
  石綿含有の疑いがある建材を発見した場合、防じんマスク等を着用して建材の一部を削り取り
  （サンプリング）、分析機関へ送付します。
• 報告書の作成:分析結果に基づき、どの場所にどのような石綿が、どれくらいの量存在するかを
  まとめた「事前調査結果報告書」を作成し、システムを通じて自治体や労働基準監督署へ
  報告します。

4. 受講資格と講習の難易度

調査の正確性を担保するため、受講には実務経験が求められます。

• 受講要件:「建築士（一級・二級等）」や「建築施工管理技士（1級・2級）」等の資格保有者、
  あるいは建築工事に関して一定年数（高卒で3年、大卒等で1年等）の実務経験を有する者が
  受講できます。
• 講習内容と修了考査:一般調査者の場合、2日間（計11時間）の座学講習を受講し、最終日に
  行われる修了考査（筆記試験）に合格する必要があります。
  アスベスト建材の種類や関係法令に関する専門的な問題が出題され、一定の難易度があります。

5. 「石綿作業主任者」との違い

アスベスト関連資格として頻繁に比較されますが、役割（時系列）が異なります。

• 建築物石綿含有建材調査者:工事が始まる「前」に、建物にアスベストがあるかどうかを調べる
  「調査」のプロフェッショナルです。
• 石綿作業主任者:調査の結果アスベストが発見され、いざそれを除去する工事が始まった
  「後」に、現場で作業員を指揮し、飛散防止措置を監督する「工事現場」の
  プロフェッショナルです。
• ダブルライセンス:解体業やリフォーム業者においては、両方の資格をセットで取得することが
  実務上必須となっています。

6. 報告の対象となる工事規模

事前調査結果の「報告」が義務となる工事には基準があります。

• 解体部分の床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事。
• 請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事（リフォーム工事）。
• これらの基準を下回る工事であっても、「事前調査の実施」自体は必要であり、その結果は現場に
  掲示し、3年間保存する義務があります。

7. 今後の需要と建設業界への影響

• 爆発的な需要:1970年代から90年代にかけて大量に輸入されたアスベスト建材を使用した建物が、
  一斉に解体・改修の時期（建物の寿命）を迎えています。
  壁紙の張り替えやエアコンの設置等に伴う壁の穴あけといった小規模なリフォーム
  （100万円以上）でも調査・報告が必要となるため、建設・不動産・設備業界の全域で有資格者の
  確保が急務となっています。

8. 多角的なQ&A