住宅品確法（品確法）とは？
住まいの「通信簿」と「10年保証」─ 住宅の品質を守る消費者保護の法律

10年保証は何が対象？

構造体（基礎・柱・梁等）と防水（屋根・外壁等）が対象です。
設備機器（給湯器・エアコン等）や内装（壁紙・フローリング等）は対象外です。

中古住宅にも適用される？

品確法の10年保証は新築住宅のみです。
中古住宅は「既存住宅性能評価」で性能を確認でき、瑕疵保険に任意加入できます。

耐震等級3は必要？

等級3は消防署や警察署と同等の最高耐震性能です。
地震保険が50%割引になるメリットもあり、取得を検討する価値があります。

性能評価は義務？

任意の制度ですが、住宅ローン金利の優遇や地震保険の割引など経済的メリットがあります。

施工会社が倒産したら？

住宅瑕疵担保履行法により、施工会社が倒産しても瑕疵保険から補修費用が支払われます。

10年保証で最も多い瑕疵は？

雨漏り（屋根・外壁・バルコニー防水）が全体の約7割を占めます。
防水工事の施工品質が特に重要です。

耐震等級3の施工で注意は？

柱の接合部（ホールダウン金物）と筋交い・耐力壁の配置が重要です。
施工図通りの金物設置を徹底してください。

防水検査の検査項目は？

屋根の防水シート敷設、外壁のサッシまわり防水テープ、バルコニーのFRP防水等を検査します。

配管の維持管理等級とは？

給排水管の点検・清掃・交換のしやすさを等級化したものです。
等級3は配管をすべて点検口から更新できる設計が求められます。

写真記録は必要？

建設住宅性能評価では施工過程の写真が検査に必要です。
特に配筋・防水・断熱材の施工写真は必ず撮影してください。

性能評価の検査回数は？

建設住宅性能評価は原則4回の現場検査（基礎配筋・躯体・内装下地・竣工）があります。

設計変更があった場合は？

設計住宅性能評価書の内容を変更する場合は、変更申請が必要です。
等級に影響する変更は特に注意してください。

瑕疵保険の検査は？

瑕疵保険の加入には、保険法人による現場検査（基礎配筋・上部躯体）が必要です。

断熱等性能等級7とは？

2022年に新設された最高等級で、HEAT20のG3水準に相当します。
UA値0.26以下（6地域）の高断熱性能が求められます。

長期優良住宅との関係は？

長期優良住宅認定には品確法の性能評価と同等の基準（耐震等級2以上、劣化対策等級3等）を満たす必要があります。

マンションの維持管理は？

性能表示の「維持管理への配慮」等級が高いマンションは、将来の大規模修繕が容易に行えます。

10年経過後の対応は？

品確法の10年保証が終了した後は、売主の任意のアフターサービス規準（2年間等）に移行します。
定期点検を継続して建物の状態を把握してください。

紛争処理の利用方法は？

性能評価書が交付された住宅は、住宅紛争処理支援センターに申請（手数料1万円）して調停等を受けられます。

既存住宅の性能評価は？

中古住宅でも「既存住宅性能評価」を受けることができます。
現況検査と図書の確認に基づいて評価されます。

省エネ基準との関係は？

品確法の断熱等性能等級4は省エネ基準相当です。
2025年の省エネ適合義務化で等級4以上が全新築に求められます。