建設業許可の種類と取得要件
プロとして工事を請け負うためのパスポート。許可制度の全体像

個人のリフォーム工事でも建設業許可は必要ですか？

発注者（施主）側は許可不要です。
工事を請け負う業者側が、1件の請負代金が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の
場合に許可が必要です。小規模なリフォームであれば許可がなくても適法に受注できます。

「一般建設業」と「特定建設業」の違いは何ですか？

一般建設業は下請に出す金額が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）の場合に
必要です。これを超える金額を下請に出す元請業者は特定建設業の許可が必要です。

建設業許可がないのに500万円以上の工事を請け負うとどうなりますか？

建設業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。
また、違反が発覚すると今後5年間は許可を取得できなくなるなど、事業継続に深刻な
影響が出ます。

許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

都道府県知事許可の場合、申請から許可まで通常30〜45日程度です。
ただし書類の準備期間を含めると2〜3ヶ月程度を見込む必要があります。
行政書士に依頼するケースが一般的です。

法人でなくても（個人事業主でも）許可は取得できますか？

はい。個人事業主でも建設業許可を取得できます。
ただし、個人で取得した許可は法人成りした場合に引き継げないため、将来法人化を
予定している場合は先に法人化してから許可を取得する方が効率的です。

「経営業務の管理責任者」の要件は何ですか？

建設業の経営経験が5年以上（2020年改正で緩和）ある者が必要です。
法人の場合は常勤の役員のうち1名、個人の場合は事業主本人がこの要件を満たす必要が
あります。

「専任技術者」として認められる資格は？

各業種に応じた施工管理技士や建築士が代表的です。
例えば建築工事業では1級建築施工管理技士や一級建築士、電気工事業では
1級電気工事施工管理技士や第一種電気工事士が該当します。実務経験での代替も可能です。

業種追加と許可更新の違いは？

許可更新は既存の許可を5年ごとに更新する手続きです。
業種追加は、既に許可を受けている業者が新たに別の業種の許可を取得する手続きで、
専任技術者の追加配置が必要です。

社会保険の加入は許可要件ですか？

はい。2020年10月以降、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が建設業許可の要件と
なりました。未加入の場合は許可の新規取得・更新ができません。

決算変更届（事業年度終了届）を提出しないとどうなりますか？

毎事業年度の終了後4ヶ月以内に提出が義務付けられており、未提出のまま許可更新を
申請しても受理されません。
複数年分の届出が未提出だと、許可の更新に間に合わなくなるリスクがあります。