建設リサイクル法とは？
壊した建物もゴミにしない ─ 分別解体とリサイクルを義務づける環境法
【超解説】とても簡単に言うと何か？
建物を壊したり新しく建てたりするときに
出るゴミ（コンクリート・木材・
アスファルト等）を
種類ごとに分別して
リサイクルすることを
義務づけた法律です。
一定規模以上の工事は
都道府県への届出も必要です。
1. 基本概要
そもそも何か
建設リサイクル法（正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、建設廃棄物の分別解体と再資源化を促進するための法律です。
2002年（平成14年）に完全施行されました。
なぜ必要なのか
建設廃棄物は産業廃棄物の約2割を占め、不法投棄の約7割が建設廃棄物という深刻な状況でした。
コンクリートや木材は再資源化が可能であり、この法律で分別とリサイクルを義務化して最終処分量を大幅に削減しました。
2. 対象工事と届出基準
対象建設資材
コンクリート：再生骨材・路盤材としてリサイクル。
コンクリート及び鉄からなる建設資材：鉄筋コンクリートの分離・再資源化。
木材：チップ・ボード原料としてリサイクル。
アスファルト・コンクリート：再生アスファルト合材としてリサイクル。
届出が必要な工事規模
建築物の解体：床面積80m²以上。
建築物の新築・増築：床面積500m²以上。
建築物の修繕・模様替：請負金額1億円以上。
その他の工作物（土木工事等）：請負金額500万円以上。
3. 分別解体の手順
①事前調査：建物の構造、材料、有害物質（石綿等）の有無を確認。
②届出：工事着手の7日前までに都道府県知事に届出。
③付着物の除去：畳・建具・設備機器等の手壊し解体。
④構造体の分別解体：屋根→外壁→上部構造→基礎の順で解体。
⑤分別・再資源化：コンクリート、木材、金属等を分別しリサイクル施設へ搬出。
4. 主に関係する場面
建物の解体工事、
ビル・マンションの新築工事、
大規模改修・リノベーション工事、
道路・橋梁等の土木工事、
アスベスト含有建材の除去工事、
再開発・区画整理事業。
5. メリット・デメリット
メリット（法令遵守の効果）
資源の有効活用：コンクリートのリサイクル率は98%以上に達し、天然資源の節約に貢献しています。
不法投棄の抑制：届出制度と管理票で廃棄物の追跡が可能になり、不法投棄を抑制しています。
最終処分場の延命：リサイクルにより最終処分量が大幅に減少し、処分場の逼迫を緩和しています。
デメリット（事業者の負担）
分別コスト：混合解体に比べて分別解体は手間と時間がかかり、工事費が増加します。
届出の手間：工事7日前までの届出と書類作成に事務負担がかかります。
再資源化施設への運搬費：リサイクル施設が遠方の場合、運搬コストが増加します。
6. コスト・費用の目安
おおよその相場
- 木造住宅の解体（30坪）: 100万〜200万円程度
- RC造ビルの解体（坪単価）: 3万〜8万円/坪程度
- コンクリートがら処理費: 2,000〜5,000円/トン程度
- 木くず処理費: 5,000〜15,000円/トン程度
- 混合廃棄物処理費: 20,000〜40,000円/トン程度
7. 罰則と注意点
罰則
届出をせずに工事を行った場合は20万円以下の罰金。
分別解体義務違反は命令違反で50万円以下の罰金。
解体工事業の無登録営業は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。
絶対にやってはいけないこと
コンクリート・木材・金属を
分別せずに混合して
廃棄物処理業者に出すと
法令違反であるだけでなく
処理費用が5〜10倍に跳ね上がります。
分別解体を徹底してください。
8. 関連法令の紹介
- 廃棄物処理法:
建設廃棄物の処理・処分の基本法。
▶ 詳細記事はこちら - 大気汚染防止法（石綿規制）:
解体時の石綿飛散防止。
▶ 詳細記事はこちら
9. 多角的なQ&A（20連発）
家を壊すのに届出が必要？
床面積80m²以上の建物を解体する場合は、工事の7日前までに都道府県への届出が必要です。
届出は発注者（施主）の義務です。
解体費用は誰が払う？
原則として発注者（施主）が負担します。
分別解体は混合解体より費用がかかりますが、法律で義務付けられています。
解体業者の選び方は？
都道府県知事の登録を受けた解体工事業者を選んでください。
建設業許可（とび・土工・コンクリート工事業等）でも可能です。
近隣への影響は？
騒音・振動・粉じん対策は解体業者の責任です。
事前に近隣への説明と養生シートの設置が行われます。
リサイクルされた材料は安全？
再生骨材や再生路盤材はJIS規格に適合した品質管理が行われており、安全に使用できます。
分別解体の順序は？
まず内装材（畳・建具等）を手壊しで除去し、次に屋根→外壁→構造体→基礎の順で解体します。
石綿が見つかったら？
工事を中断し、大気汚染防止法に基づく石綿除去作業（レベル1〜3に応じた対策）を先行してください。
混合廃棄物を減らすには？
現場での分別を徹底するため、コンテナを品目別に設置し、作業員に分別ルールを周知してください。
搬出時のマニフェストは？
産業廃棄物管理票（マニフェスト）は廃棄物処理法に基づく別の義務です。
建設リサイクル法と併せて遵守してください。
再資源化の確認方法は？
再資源化施設からの受入証明書を受け取り、発注者に報告してください。
再資源化が完了したことを書面で確認します。
届出に必要な書類は？
届出書、設計図面、工程表、解体する建物の概要（構造・面積・築年数）を提出します。
事前調査の内容は？
建物の構造、使用材料、有害物質（石綿・PCB・フロン等）の有無を調査します。
2022年から石綿の事前調査結果の報告が義務化されました。
新築工事でも適用？
床面積500m²以上の新築工事は届出対象です。
新築現場で発生するコンクリート端材や木くずの分別も義務です。
下請けへの指導は？
元請業者には分別解体の適正な実施を確保する義務があります。
下請けへの指導・監督を徹底してください。
完了報告は？
再資源化が完了した後、発注者に書面で報告する義務があります。
報告書は5年間保存してください。
解体前の設備撤去は？
空調機器のフロン回収、受変電設備のPCB含有確認、エレベーターの撤去は解体前に行ってください。
図面の保管は重要？
建物の構造図・設備図は解体時の事前調査に必要です。
竣工図書は建物の存続期間中は必ず保管してください。
有害物質の事前確認は？
石綿・PCB・フロン・鉛塗料等の有害物質は解体前に調査・除去が必要です。
調査は専門業者に依頼してください。
再開発での対応は？
大規模再開発では複数棟の解体が同時に行われるため、統一的な分別・運搬計画が必要です。
リサイクル率の現状は？
コンクリートは約99%、アスファルトは約99%、木材は約95%のリサイクル率を達成しています。