電気工事士法とは？
電気工事の施工に必要な資格制度と業務ルール

コンセントの交換は自分でやっても大丈夫ですか？

いいえ。
コンセント（壁付きアウトレット）の交換は電気工事士の資格が必要な「電気工事」に
該当します。
無資格で行うと法律違反であるだけでなく、接続不良による発熱・火災のリスクがあります。
照明器具の電球交換やシーリングライトの着脱（引掛シーリング対応品）は資格不要です。

第二種電気工事士の資格は独学で取れますか？

はい、独学で十分取得可能です。
学科試験は市販のテキストと過去問で対策でき、合格率は約60%です。
技能試験は候補問題13問が事前公表されるため、工具と練習用部材を揃えて
繰り返し練習すれば合格できます。学科・技能合わせて3〜6ヶ月の学習期間が一般的です。

エアコンの取付工事には資格が必要ですか？

エアコンの室内機・室外機の取付けや冷媒配管の接続自体には電気工事士の資格は不要です。
ただし、専用コンセントの増設、ブレーカーの増設、電源線の配線工事には
第二種電気工事士以上の資格が必要です。
量販店の取付サービスでは、資格を持った作業員が電気工事部分を担当します。

DIYでLED照明に交換したいのですが、資格は必要ですか？

引掛シーリングやダクトレールに取り付けるタイプの照明器具の交換は資格不要です。
しかし、直結配線タイプの照明器具（天井裏で電線を直接接続するもの）の交換は
電気工事に該当するため、電気工事士の資格が必要です。

電気工事士と電気主任技術者の違いは？

電気工事士は「電気工事を施工する資格」で、配線やスイッチの取付けなどの実作業を
行います。電気主任技術者は「電気設備の保安監督をする資格」で、キュービクルの点検や
電力設備の管理を行います。工事する人と管理する人の違いです。

第一種電気工事士の定期講習を受けないとどうなりますか？

第一種電気工事士は5年ごとの定期講習が義務で、未受講の場合は免状の返納命令の
対象となります。
免状を失うと第一種の工事ができなくなるため、必ず期限内に受講してください。
受講費用は約12,000円で、オンライン講習も選択可能です。

建設業許可（電気工事業）と電気工事業の登録の両方が必要ですか？

はい。建設業許可（電気工事業）は建設業法に基づく許可で、500万円以上の電気工事を
請け負うために必要です。
電気工事業の登録（みなし登録）は電気工事業法に基づくもので、工事の施工に必要です。
両方の手続きが必要です。

電気工事士が使用する工具に法的な規制はありますか？

電気工事士法では特定の工具の使用義務はありませんが、技能試験では指定工具
（圧着ペンチ、ケーブルストリッパー等）が必要です。
実務上は、JIS規格の絶縁工具を使用し、検電器で無電圧を確認してから作業することが
安衛法に基づく安全作業の基本です。

軽微な電気工事とは具体的に何を指しますか？

電気工事士法施行令で定める「軽微な工事」には、①600V以下の接地工事、②電線管の
曲げ加工・接続、③定格電圧36V以下のインターホン等の配線、④電力量計の
取付けなどが含まれ、これらは電気工事士でなくても施工可能です。
ただし、電源に接続する部分の工事は対象外です。

外国人技能実習生に電気工事をさせることはできますか？

電気工事士の資格を持っていない外国人技能実習生が単独で電気工事を行うことは違法です。
ただし、電気工事士の資格を持つ監督者の直接指導のもとで補助作業を行うことは
認められています。
技能実習の職種に「電気機器組立て」はありますが、「電気工事」は別途の資格取得が
必要です。

電気工事の施工後に必要な検査は？

電気工事完了後は、①絶縁抵抗測定、②接地抵抗測定、③導通試験、④極性確認を行います。
自家用電気工作物の新設・増設の場合は、使用前自主検査（電気事業法）も必要です。
一般用電気工作物は電力会社による竣工調査（通電前の安全確認）が行われます。