フロン排出抑制法とは？
エアコンの冷媒フロンを「漏らさない・捨てない」─ 地球温暖化を防ぐ冷媒管理法
【超解説】とても簡単に言うと何か？
ビルのエアコンや冷凍冷蔵庫に
入っている冷媒ガス（フロン類）を
大気に漏らさないための法律です。
管理者は定期点検で漏れを確認し
廃棄する時は専門業者に
回収を依頼する義務があります。
2020年の改正で罰則が大幅に強化されました。
1. 基本概要
そもそも何か
フロン排出抑制法（正式名称：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）は、オゾン層破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出を抑制するための法律です。
2015年に全面改正、2020年にさらに罰則が強化されました。
なぜ必要なのか
業務用エアコンや冷凍冷蔵機器から漏洩するフロン類は、CO₂の数百〜数万倍の温室効果があります。
日本のフロン排出量は年間約4,000万トン（CO₂換算）に達し、対策が急務です。
2. 対象となる機器
第一種特定製品
業務用エアコン：パッケージエアコン、ビル用マルチ、チラー等。
業務用冷凍冷蔵機器：冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機等。
自動販売機：冷媒を使用する自動販売機。
対象外の機器
家庭用エアコン・冷蔵庫は
家電リサイクル法で別途規制されるため
フロン排出抑制法の対象外です。
カーエアコンも自動車リサイクル法で
別途規制されています。
3. 管理者の義務
簡易点検：全機器を3ヶ月に1回、目視で異常確認。
定期点検（有資格者）：圧縮機出力7.5kW以上のエアコンは3年に1回、50kW以上は1年に1回。冷凍冷蔵機器は7.5kW以上で1年に1回。
漏洩時の修理：漏洩が確認されたら修理するまで冷媒の充填禁止。
点検記録の保存：機器の廃棄後も3年間保存。
算定漏洩量の報告：年間漏洩量がCO₂換算1,000トン以上の場合、国に報告。
4. 主に関係する場面
オフィスビルの空調設備管理、
スーパー・コンビニの冷凍冷蔵設備、
工場の冷凍設備、
エアコンの更新・廃棄工事、
ビルの解体・改修工事、
冷媒の充填・回収作業。
5. メリット・デメリット
メリット（法令遵守の効果）
地球環境の保護：フロン排出の削減でオゾン層の保護と地球温暖化防止に貢献します。
冷媒コスト削減：漏洩を早期発見・修理することで冷媒の補充費用を削減できます。
省エネ効果：冷媒が漏れると空調効率が低下するため、適正管理で電力消費を抑制できます。
デメリット（管理者の負担）
点検コスト：有資格者による定期点検に1台あたり数万円の費用がかかります。
記録管理の手間：全機器の点検簿・整備記録簿の作成と保存が必要です。
回収費用：廃棄時のフロン回収に1台あたり1万〜5万円の費用がかかります。
6. コスト・費用の目安
おおよその相場
- 簡易点検（自社対応の場合）: 0円（人件費のみ）
- 定期点検（有資格者・1台）: 1万〜5万円程度
- 冷媒漏洩修理: 5万〜30万円程度
- 冷媒回収（廃棄時・1台）: 1万〜5万円程度
- 冷媒充填（R410A・1kg）: 5,000〜8,000円程度
7. 罰則と注意点
罰則（2020年改正で大幅強化）
フロン類を故意に放出した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。
機器廃棄時に行程管理票を交付しなかった場合は50万円以下の罰金。
点検義務違反・記録不備は50万円以下の罰金（2020年改正で直罰化）。
絶対にやってはいけないこと
ビルの解体工事で
エアコンのフロンを回収せずに
室外機を解体・搬出することは
法令違反であり
2020年改正で直罰（罰金）の
対象になりました。
必ず登録業者に回収を
依頼してください。
8. 関連法令・機器の紹介
- 高圧ガス保安法:
冷凍設備の安全管理法令。
▶ 詳細記事はこちら - 空調冷媒（R410A・R32）:
フロン類の種類と特性。
▶ 詳細記事はこちら
9. 多角的なQ&A（20連発）
家庭のエアコンも対象？
家庭用エアコンはフロン排出抑制法の対象外です。
廃棄時は家電リサイクル法に基づいて処分してください。
フロンは危険なの？
フロン自体は毒性が低く、直接の健康被害は少ないです。
しかし温室効果がCO₂の数百〜数万倍あり、地球温暖化の大きな原因です。
R32は環境に良い？
R32はR410Aに比べて温暖化係数が約1/3（GWP=675）と低く、環境負荷が小さい冷媒です。
近年の家庭用・業務用エアコンはR32が主流になっています。
オゾン層はまだ壊れている？
モントリオール議定書でオゾン層破壊物質の製造が禁止され、オゾンホールは回復傾向にあります。
現在の課題は代替フロン（HFC）による温暖化です。
ノンフロン冷媒とは？
CO₂（R744）やアンモニア（R717）などフロン類を含まない自然冷媒のことです。
コンビニの冷凍ケースや産業用冷凍機で導入が進んでいます。
冷媒回収の資格は？
都道府県知事の登録を受けた「第一種フロン類充填回収業者」が行います。
回収作業には十分な知見と回収装置が必要です。
行程管理票とは？
機器廃棄時にフロンの回収を依頼したことを証明する書類（3枚複写）です。
管理者、回収業者、廃棄物処理業者がそれぞれ保管します。
漏洩量の計算方法は？
充填量と回収量の差から漏洩量を算出し、冷媒のGWP値を掛けてCO₂換算します。
年間1,000トン以上の事業者は国に報告義務があります。
簡易点検は誰がやる？
管理者自身（設備管理スタッフ等）が3ヶ月ごとに目視で実施できます。
異音・異臭・油にじみ・霜付きなどを確認します。
冷媒の混合充填は？
異なる種類の冷媒を混合して充填することは絶対に禁止です。
機器の故障や事故の原因になります。
解体工事前の確認は？
建物の解体前に第一種特定製品の有無を確認し、フロン回収を完了してから解体工事に入ってください。
2020年改正で解体業者にも確認義務が課されました。
機器の引渡し書類は？
行程管理票の写し（E票）を廃棄物処理業者に引き渡してください。
E票がない機器の引取りは廃棄物処理業者も罰則対象です。
工期への影響は？
フロン回収には1〜数日かかるため、解体工事の工程に含めて計画してください。
回収業者の手配も早めに行ってください。
テナント退去時の対応は？
テナント所有の空調機器をテナント撤去する場合、フロン回収はテナント（管理者）の責任です。
契約書で責任の所在を明確にしてください。
新冷媒への切替えは？
R410AからR32への切替えは、配管の流用が可能なケースもありますが、機器メーカーの指示に従ってください。
点検記録簿の書き方は？
環境省の様式を使用し、機器ごとに設置日・冷媒種類・充填量・点検結果を記録してください。
機器に点検記録簿を取り付けて現場で管理する方法もあります。
管理者とは誰？
機器の所有者（ビルオーナー）が原則ですが、賃貸借契約で管理者を定めている場合はその者が管理者になります。
算定漏洩量の報告は？
事業者全体の年間漏洩量がCO₂換算1,000トン以上の場合、翌年度7月末までに国に報告する義務があります。
漏洩が見つかったら？
漏洩箇所を修理するまで冷媒の充填（補充）は禁止です。
修理後に充填し、修理内容を記録簿に記載してください。
立入検査はある？
都道府県の職員が立入検査を行うことがあります。
点検記録簿と整備記録簿を常に閲覧できる状態にしてください。