建設業法とは？
工事を請け負うすべての業者が守るべき業界の基本法

1. 超解説

【超解説】とても簡単に言うと何か？「建設工事を請け負う業者のルール」を定めた法律です。
一定規模以上の工事を請け負うには許可が必要で、技術者の配置や下請保護など、建設業界全体の
品質と秩序を守るための基本法です。

建設業法は1949年（昭和24年）に制定された法律で、建設工事の適正な施工の確保と、建設業の
健全な発達を目的としています。
国土交通省が所管し、建設業者の許可制度、技術者の配置義務、契約ルール、下請保護など、
業界全体の仕組みを規定しています。

「建設業許可を取っていない業者に500万円以上の工事を出す」「主任技術者を
配置しない」など、日常的に起こりうる違反も多く、知らなかったでは済まされない重要な
法律です。

2. 法律の成り立ちと目的

建設業法の目的は第1条に明記されています。

「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の
適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の
福祉の増進に寄与すること」

建設業法は以下の3つの柱で構成されています。

• 許可制度：建設業を営むには国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要
• 技術者制度：工事現場に主任技術者または監理技術者を配置する義務
• 契約制度：請負契約の適正化、不当な取引の禁止、下請保護

29業種：建設業法では建設工事を29業種に分類しています（土木一式、建築一式、大工、左官、
とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、
舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、
造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体）。

参考：e-Gov法令検索-建設業法

3. 建設業許可制度の詳細

許可が必要な工事

以下の「軽微な工事」に該当しない場合、建設業許可が必要です。

• 建築一式工事：1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
• その他の工事：500万円未満の工事（消費税込み）

上記を超える工事を無許可で請け負うと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。

許可の種類

許可の要件（5要件）

1. 経営業務の管理責任者：建設業の経営経験5年以上等
2. 専任技術者：各営業所に国家資格者または実務経験者を配置
3. 財産的基礎：一般は500万円以上の資産、特定は4,000万円以上の資本金等
4. 誠実性：請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
5. 欠格要件：破産者、禁錮以上の刑から5年未経過の者等に該当しないこと

4. 技術者制度

建設業法では、すべての工事現場に技術者を配置することを義務付けています。

専任の技術者：請負金額4,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の重要工事では、技術者は
「専任」（他の工事と兼務不可）でなければなりません。

5. 請負契約のルール

建設業法は、請負契約の適正化のため、以下のルールを定めています。

• 書面による契約：14項目（工事内容、請負代金、工期、支払条件等）を記載した契約書の作成義務
• 不当に低い請負代金の禁止：自己の取引上の地位を利用した不当な値引きの禁止
• 一括下請負の禁止：請け負った工事を丸投げすることは原則禁止
• 下請代金の支払い：出来高払いまたは完成払い。
  元請が支払いを受けてから1ヶ月以内に下請へ支払う義務
• 検査・引渡し：完成通知から20日以内に検査、検査合格後は直ちに引渡しを受ける義務

6. 違反時のリスク・罰則

許可取消しを受けた場合、5年間は新たに許可を受けることができません。
また、経営事項審査（経審）の評点にも悪影響を及ぼし、公共工事の受注が困難になります。

7. 近年の法改正動向

• 2020年：監理技術者補佐制度の新設、社会保険未加入業者の排除強化
• 2024年：技術者配置要件の合理化（監理技術者のリモート管理容認）、専任要件の緩和
• CCUS（建設キャリアアップシステム）：技能者の就業履歴を蓄積し、能力評価に活用。
  公共工事での活用が拡大中
• 担い手確保：建設業の働き方改革として、工期の適正化（著しく短い工期の禁止）が明文化

※最新の改正情報は国土交通省建設業のページをご確認ください。

8. 関連記事リンク

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