電力デマンド監視装置とは？
契約電力を超えないよう負荷設備を自動制御する装置
【超解説】とても簡単に言うと何か？
ビルや工場が「今、電気を使いすぎているかどうか」をリアルタイムで監視して、
使いすぎそうになったら自動で一部の機器を止めてくれる装置。
契約電力を超えると基本料金が1年間跳ね上がるため、それを防いで電気代を節約する
「電力料金の番人」です。
1. 基本概要
そもそも何か
電力デマンド監視装置（デマンドコントローラ、デマンド監視システム）は、電力会社の計量周期
（30分間）における平均使用電力（デマンド値）をリアルタイムで計測・予測し、契約電力を
超過しそうな場合に警報を発したり、自動で負荷を遮断・制限する制御装置です。
VCT（計器用変成器）やCT（変流器）の信号を取り込み、現在の電力消費量を
常時監視しています。
なぜ必要なのか
高圧受電の電力契約では「デマンド制」が採用されており、過去1年間の最大デマンド値が
翌月以降の契約電力となります。
たった1回でも30分間の平均電力が跳ね上がると、以降12ヶ月間の基本料金がその値に基づいて
算定されるため、わずか30分の不注意が年間数十万〜数百万円の追加負担になります。
デマンド監視装置は、この「うっかり超過」を防ぎ、建物の電気料金を最適化するために不可欠な
設備です。
2. 構造や原理
デマンド監視の仕組み
デマンド監視装置は以下の手順で制御を行います。
-
1.電力計測:電力量計のパルス信号やCTの電流信号を取り込み、現在の使用電力をリアルタイムで
計算します。 -
2.デマンド予測:30分間の計量周期の途中で「このままのペースで使い続けたら30分後の
デマンド値はいくらになるか」を予測演算します。 -
3.警報発報:予測デマンド値が目標値（契約電力）に近づくと、第1段階警報（注意）、
第2段階警報（危険）を発報し、管理者に通知します。 -
4.負荷遮断（自動制御）:警報だけでは超過が防げない場合、あらかじめ設定した優先順位に
基づいて不急の負荷（空調・照明の一部など）を自動的に停止または出力制限します。
制御対象と優先順位
遮断する負荷には優先順位が設定されており、施設運営に影響の少ないものから順に
カットしていきます。
一般的にはPAC（エアコン）の一時停止や照明の間引き点灯が第一順位として設定されます。
製造ラインや医療機器など絶対に停止できない負荷は制御対象から除外されます。
3. 素材・形状・規格
外観形状と設置方式
デマンド監視装置は、一般的にDINレールに取り付ける小型のコントローラ
（幅100〜200mm程度）と、液晶表示パネルで構成されます。分電盤や制御盤内に設置される
組込み型と、壁掛けの単独設置型があります。
近年はクラウド型のデマンド監視サービスも普及しており、CTとゲートウェイ装置を
設置するだけで、スマートフォンやPCからリアルタイムで電力使用状況を確認できるシステムも
増えています。
4. 主に使用されている場所
使用される施設
- 高圧受電の工場・倉庫
- オフィスビル・商業施設
- 病院・介護施設
- 学校・公共施設
- ホテル・旅館
- スーパーマーケット・コンビニエンスストアチェーン
具体的な設置位置
キュービクル内または電気室の配電盤に隣接して設置されます。
CTは主幹ブレーカーの電源側に設置し、制御用の接点出力は電磁接触器を介して各空調機の
動力回路に接続されます。
5. メリット・デメリット
メリット（長所）
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基本料金の大幅削減:デマンド超過を防ぐことで、契約電力を低く維持でき、年間の基本料金を
数十万〜数百万円削減できます。 -
電力使用の「見える化」:リアルタイムで電力使用状況を把握でき、省エネ意識の
向上やピーク時間帯の対策に活用できます。 -
投資回収が早い:導入費用に対して電気代削減効果が大きく、多くの場合1〜2年で投資回収が
可能です。
デメリット（短所・弱点）
-
快適性への影響:ピーク時にエアコンが自動停止すると一時的に室温が上昇し、快適性が低下する
場合があります。 -
制御設定の最適化が必要:遮断優先順位や目標デマンド値の設定には運用経験と専門知識が
求められます。
6. コスト・価格の目安
おおよその相場
- 小規模（警報のみ・CT1系統）:約10〜30万円（設置工事含む）
- 中規模（自動制御付き・複数系統）:約30〜80万円
- クラウド型サービス（月額制）:月額約5,000〜15,000円＋初期費用
7. 更新周期と注意点・絶対にやってはいけない悪い使用方法
更新周期
装置本体の耐用年数は10〜15年程度です。
CTや接点出力のリレーは消耗部品であり、5〜10年での点検・交換を推奨します。
絶対にやってはいけない悪い使用方法
電気代を削りたいあまり、目標デマンド値を極端に低く設定して
エアコンが頻繁に停止する状態にすること。
真夏に室内環境が著しく悪化するリスクがあります。
悪い使用方法をするとどうなるか（末路）
目標値の過剰な引き下げは、空調の頻繁な停止→室温上昇→入居者やテナントからの
大量クレーム→テナント退去という経済的損失を招きます。
削減した電気代以上の空室損失が発生し、本末転倒の結果になります。
8. 関連機器・材料の紹介
9. 多角的なQ&A（20連発）
夏場に急にエアコンが止まるのはデマンド制御のせいですか？
可能性は高いです。
建物全体の電力ピークを抑えるためにエアコンが一時的に停止される場合があります。
通常は10〜15分程度で復帰します。
デマンド制御中はエレベーターも止まりますか？
通常、エレベーターは安全設備として制御対象から除外されます。
デマンド制御で停止されるのは空調や一部の照明など一時的に停止しても安全性に
影響しない設備です。
「デマンド」とはそもそも何のことですか？
30分間の平均使用電力（kW）のことです。
電力会社はこの30分平均値で電力の使い方を評価し、最大のデマンド値に基づいて
基本料金を決定します。
家庭でもデマンド監視は必要ですか？
一般家庭の電力契約にはデマンド制が適用されないため不要です。
デマンド制は高圧受電（契約電力50kW以上）の施設に適用される料金制度です。
デマンド制御で電気代はどれくらい安くなりますか？
契約電力が10%下がれば基本料金も約10%削減されます。
基本料金が月50万円の施設なら年間約60万円の削減です。
装置代が30万円なら半年で回収できる計算になります。
CTの設置位置はどこが適切ですか？
主幹ブレーカーの電源側（1次側）の各相に設置します。
電力量計のパルス出力を使用する場合はCT不要ですが、計器の仕様確認が必要です。
空調機への制御信号はどう配線しますか？
デマンドコントローラの接点出力から、各空調機の電磁接触器のコイル回路に
制御リレーを介して接続します。遠隔制御対応のPACなら制御端子への接続も可能です。
既設ビルへの後付けは容易ですか？
CT設置と制御配線が主な工事内容であり、大規模な改修なしで後付けが可能です。
クラウド型であれば更に施工は簡単です。
通信方式はどのようなものがありますか？
有線（RS-485、Ethernet）と無線（Wi-Fi、LTE）に対応した製品があります。
クラウド型はLTEモジュール内蔵で専用回線不要のタイプが増えています。
試運転時の確認事項は？
CT極性の確認、電力値の実測との照合、目標デマンド値の設定確認、各段の
警報動作テスト、自動遮断・復帰の動作確認が基本項目です。
目標デマンド値はどう設定すべきですか？
過去1年間のデマンド推移データを分析し、季節変動のピーク値を考慮して設定します。
いきなり低い値にせず、段階的に引き下げるのが安全です。
BEMSとの違いは何ですか？
デマンド監視は「電力ピークの抑制」に特化した装置で、BEMSは空調・照明・換気など
建物全体のエネルギーを総合的に管理するシステムです。
BEMSにデマンド制御機能が含まれるケースも多いです。
制御対象の優先順位はどう決めますか？
「停止しても安全性と業務に影響が少ないもの」から順に設定します。
一般的には共用部のPAC→テナントPAC→一部照明の順です。
防災設備と製造ラインは絶対に除外してください。
太陽光発電との併用効果はありますか？
自家消費型太陽光はピーク時間帯の電力購入量を減らすため、デマンド値の低減に
直接効果があります。デマンド監視と組み合わせると効果が最大化されます。
省エネ法の定期報告にデマンドデータは使えますか？
はい。クラウド型の監視システムであれば、時間帯別・月別の電力使用量レポートを
自動生成でき、省エネ法の定期報告に必要な基礎データを容易に取得できます。
日常的に何を確認すればよいですか？
毎月のデマンド最大値の推移を確認してください。
急激な上昇傾向があれば新規設備の増設や運用変更の見直しが必要なサインです。
デマンドが超過してしまった場合はどうなりますか？
超過したデマンド値が以降12ヶ月間の契約電力となり、毎月の基本料金が自動的に
引き上げられます。一度超過すると1年間は元に戻せません。
テナントからの空調停止クレームへの対応は？
制御時間を短くする（例：30分中10分停止→5分に変更）、ローテーション制御（順番に
異なるフロアを制御）、目標値の微調整で快適性と省エネの両立を図ります。
装置の故障リスクを下げるには？
年1回の定期点検（CT接続確認、制御動作テスト、ファームウェア更新）を
実施してください。クラウド型は異常検知の自動通知機能を活用できます。
契約電力の見直しはいつ行えますか？
12ヶ月連続でデマンド最大値が現在の契約電力を下回ると、翌月から自動的に契約電力が
下がります。電力会社への個別交渉は原則できません。
参考規格・出典
- 省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
- 電気事業法（経済産業省）