電気工事業法とは？
「電気工事士法」とは別の法律 ─ 電気工事を「営業」するための登録制度
【超解説】とても簡単に言うと何か？
電気工事を仕事として行う
「会社」や「個人事業主」が
都道府県に登録（届出）する
ための法律です。
電気工事士法が「個人の資格」の法律なのに対し
こちらは「事業者（会社）」の
営業許可に関する法律です。
1. 基本概要
そもそも何か
電気工事業法（正式名称：電気工事業の業務の適正化に関する法律）は、電気工事業を営む者の登録制度と業務の適正化を定めた法律です。
1970年（昭和45年）に制定され、経済産業省が所管しています。
電気工事士法との違い
電気工事士法：電気工事を「施工する個人」の資格制度。
電気工事業法：電気工事を「事業として営む法人・個人」の登録制度。
混同されやすいですが、全く別の法律です。
2. 事業者の種類と登録制度
登録電気工事業者
建設業許可を持たない電気工事業者が
都道府県知事に登録するものです。
登録の有効期間は5年で更新が必要です。
営業所ごとに「主任電気工事士」の
設置が義務付けられています。
みなし登録電気工事業者
建設業法の電気工事業許可を持つ業者は
「みなし登録」として届出のみで
電気工事業を営むことができます。
ただし主任電気工事士の設置は
同様に必要です。
通知電気工事業者
自家用電気工作物（500kW未満）のみの
電気工事を行う業者は
都道府県知事への「通知」で足ります。
3. 主任電気工事士
資格要件：第一種電気工事士、または第二種電気工事士で3年以上の実務経験。
設置義務：一般用電気工作物の工事を行う営業所ごとに1名。
職務：工事の施工管理、工事士の監督、器具・材料の検査。
専任：他の営業所との兼任は不可。
4. 主に関係する場面
電気工事会社の設立・開業、
電気工事業の登録更新（5年ごと）、
営業所の新設・移転、
主任電気工事士の変更届、
建設業許可との切替え、
電気工事の下請け受注。
5. メリット・デメリット
メリット（法令遵守の効果）
施工品質の担保：主任電気工事士の監督で一定の施工品質が確保されます。
顧客の信頼：登録事業者であることが顧客への信頼の証になります。
法的リスクの回避：無登録営業は罰則の対象であり、登録により合法的に事業を営めます。
デメリット（事業者の負担）
登録手続きの手間：登録申請・更新に書類作成と手数料が必要です。
主任電気工事士の確保：資格要件を満たす人材の確保が必要です。
帳簿・器具の備付け義務：営業所には帳簿と絶縁抵抗計等の計測器具の備付けが必要です。
6. コスト・費用の目安
おおよその相場
- 登録申請手数料: 22,000円
- 登録更新手数料（5年ごと）: 12,000円
- みなし届出手数料: 無料
- 必要器具（絶縁抵抗計等）: 5万〜15万円程度
- 行政書士への申請代行: 3万〜8万円程度
7. 罰則と注意点
罰則
無登録で電気工事業を営んだ場合は1年以下の懲役または10万円以下の罰金。
主任電気工事士の未設置は2万円以下の罰金。
虚偽の登録申請は1年以下の懲役または10万円以下の罰金。
絶対にやってはいけないこと
「電気工事士の資格があるから
会社の登録は不要」と
誤解している事業者がいますが
電気工事を事業として行うには
電気工事業の登録が必須です。
無登録営業は発覚した場合
営業停止処分と罰則の対象です。
8. 関連法令の紹介
- 電気工事士法:
電気工事を施工する個人の資格制度。
▶ 詳細記事はこちら - 電気事業法:
電気設備の安全管理に関する基本法。
▶ 詳細記事はこちら
9. 多角的なQ&A（20連発）
電気工事を頼む時の確認は？
業者に「登録電気工事業者」の登録番号を確認してください。
都道府県のホームページで登録の有無を確認できます。
DIYで電気工事はできる？
電気工事士の資格がなければ、コンセントの交換やスイッチの増設はできません。
無資格工事は電気工事士法違反であり、感電や火災のリスクがあります。
見積りが安すぎる業者は？
無登録業者や無資格者が施工する可能性があります。
登録番号の確認と、工事士免状の提示を求めてください。
トラブル時の相談先は？
都道府県の電気工事業担当窓口に相談してください。
悪質な業者には登録取消し等の行政処分が行われます。
太陽光パネルの工事も？
太陽光発電の電気工事も登録電気工事業者が行う必要があります。
屋根工事は別途、建設業許可が必要な場合があります。
独立開業するには？
都道府県知事への登録申請が必要です。
第一種電気工事士か、第二種で3年以上の実務経験があれば主任電気工事士になれます。
備付器具とは？
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（テスター）の3点が必須です。
自家用電気工作物の工事にはさらに検電器等も必要です。
帳簿の記載事項は？
注文者の氏名、工事の場所、施工年月日、工事士の氏名、検査結果を記載します。
帳簿は5年間保存が義務です。
建設業許可との関係は？
500万円以上の電気工事を請け負うには建設業許可（電気工事業）が必要です。
その場合は「みなし登録」の届出を行います。
一人親方でも登録できる？
はい、個人事業主でも登録可能です。
自身が主任電気工事士を兼ねることもできます。
下請業者の確認事項は？
下請の電気工事業者が適正に登録されているか、主任電気工事士が選任されているかを確認してください。
現場に必要な書類は？
登録証の写し、電気工事士免状の写し、施工体制台帳への記載が必要です。
竣工時の検査は？
電気工事完了後は絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、導通試験を行い記録を残してください。
営業所の要件は？
独立した事務スペース、帳簿の保管場所、必要器具の備付けが求められます。
登録の更新を忘れたら？
登録の有効期間（5年）を超えると無登録状態となり、工事を請け負うことができません。
更新手続きは期限の30日前までに行ってください。
修繕工事の発注先は？
ビルの電気修繕工事も登録電気工事業者に発注してください。
ビルメンテナンス会社の中には登録を持つ会社もあります。
自家用電気工作物の工事は？
ビルの高圧受電設備（自家用電気工作物）の工事は「通知電気工事業者」が行えます。
第一種電気工事士の資格が必要です。
標識の掲示は？
営業所の見やすい場所に「登録電気工事業者登録票」を掲示する義務があります。
変更届はいつ？
商号・代表者・営業所・主任電気工事士の変更は30日以内に届出が必要です。
業務停止処分とは？
法令違反があった場合、都道府県知事は登録の取消しまたは6ヶ月以内の業務停止を命じることができます。